【キヤノンの業務用コピー機・複合機】価格の相場・保守・機能を解説

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キヤノンの業務用複合機・コピー機

 

キヤノン

出典:キヤノン

 

日本を代表する光学メーカーの1社であるキヤノンは、世界的なグローバル企業であると同時に事業の多角化を行っている企業です。コンシューマー向けの一般的な製品は、カメラから家庭用プリンターなどと幅広く、その他にも業務用コピー機・プリンター、産業用製品、医療機器などを取り扱っています。

今回の記事では、同社のコア事業であるプリンティングより、コピー機について解説します。

キヤノンの歴史・販売戦略など

キヤノンは第二次世界大戦より前の1933年、東京都で誕生した小型写真機の研究所「精機光学研究所」を源流とした企業です。翌34年には、国産初の小型写真機(カメラ)「35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ『KWANON(カンノン/観音)』」を試作し、同試作機の名称から「CANON」を商標登録したことが、現在のキヤノン社の由来となっています。

当初よりカメラをはじめとした写真技術を中心とした事業体であったものの、1960年代に事業領域を拡大し、光ファイバーや卓上式電卓、エレクトロファックス方式の複写機などを発表します。

1968年には独自の電子写真方式を採用した普通紙複写機(PPC)「キヤノンNPシステム」を発表し、現在の同社のコピー機・プリンターの元となった事業を開始しています。

1970年代に入っても同社の事業領域は拡大し続け、半導体分野、医療分野へも大きく進出しました。現在、同社の保有する事業セグメントの多くは、この時代に切り開かれています。

なお、キヤノンは前身である精機光学研究所時代より「御手洗」一族が運営する同族企業としても有名です。第二代日本経済団体連合会(経団連)の会長を、同社の現会長である御手洗冨士夫(みたらい・ふじお)氏が務めていたことからも、日本の経済界と同社の繋がりが強いことでも知られています。

▼キヤノンの事業セグメント

キヤノンのセグメント

出典:キヤノン「投資家情報」

 

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キヤノンのコピー機の特徴

高速機市場は富士フィルムビジネスイノベーション(旧・富士ゼロックス)がほぼ一強状態であるため、キヤノンが導入先ターゲットとしている市場は「印刷ボリュームが多く、煩雑な機器を嫌う中規模企業」と言えます。

そのため、キヤノンのコピー機として評判の高い点は「操作性」とも言われており、直観的な使用を可能としたインタフェースなどに強みを持っています。その他の同社の強みや弱みは以下の通りです。

強み

キヤノン製品の強みは前述の通り、ユーザービリティーの高さにあります。

印刷技術の向上に伴い、各社でコピー品質、印字品質などで大きな技術格差がない中、キヤノンはカメラや電卓など古くからコンシューマー製品を扱っていた「強み」を活かして、高い操作性が評価されています。

また、現在のコピー機市場は、最大手のゼロックス(Xerox/現・富士フィルムビジネスイノベーション)、リコー、そしてキヤノンの3社で、市場の約8割を支配しており、同社も日本国内だけで見た場合、20%近い圧倒的なシェアを確保しています。(※ゼロックス:約34%、リコー:約24%)

弱み

同社の主力製品である「imageRUNNER(イメージランナー)」は、低速機(20枚機)から高速機(70枚機)まで幅広いラインアップを持っているものの、売れ筋は30枚機です。

高速機帯である製品(60枚機以上)や低速機(20枚機)は、強豪であるゼロックスやリコーとの差別化を図るために、機能を乗せすぎた結果、ややスペック過剰で割高との印象です。

また、ターゲットとしている市場自体が印刷枚数を多く見込める層ではないため、月間印刷枚数が1万枚以下の一般的なユーザー層にとっては、印字単価などもやや割高な印象です。

価格相場

現在、カウンター料金の相場はモノクロ1円/枚~、カラー10円/枚~が一般的な相場となっていますが、キヤノンはモノクロ1.2円/枚~、カラー12円/枚~となっています。

印刷ボリュームやコピー機本体の導入台数、相見積もりなど複数の要素で決定されるカウンター料金ですが、キヤノンはやや高めの設定となっています。

 

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キヤノンのコピー機導入事例

キヤノンでは自社製品の導入事例を公開しています。富士フィルムなどの他社と同様、近年のトレンドは「電子化」や「ペーパーレス(プリントレス)化」となっており、公開されている導入事例でもこの2点は強調されています。

▼業種別の導入事例(一部)

  • 小売・卸売:キヤノンマーケティングジャパン株式会社:受注業務改善による業務の可視化
  • 建設・不動産業:坂田建設株式会社:書類のペーパーレス化
  • 製造業:受注業務の効率化(FAXの電子化)

出典:キヤノン「導入事例」

 

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キヤノン製品の導入に向いている企業

こちらでは、キヤノンのコピー機導入に向いている企業の特徴を3つ紹介します。

1、ペーパーレス化・電子化を検討している企業

キヤノンは、富士ゼロックス(現・富士フィルムビジネスイノベーション)と同様に、ペーパーレス化に向けたソリューション提案に強い企業です。

富士ゼロックスが「Docuworks(ドキューワークス)」と呼ばれる統合文書ソフトを持っていることと同様に、キヤノンはドキュメントマネジメントソフトとして「imageWARE(イメージウエア)」を持っています。

2、使い勝手・丁寧な保守を期待している企業

キヤノンの強みとしても挙げた「使い勝手」は、コピー機に不慣れな現場環境でも戸惑うことなく使用できるように設計・工夫されています。

また、保守対応についても、キャノンは200拠点以上を保有しており、離島などの特殊な環境を除けば、日本全国で対応してくれます。

3、月間の印刷ボリュームが多い企業

「短時間で大量に」という場合を除くものの、大量印刷を実施する、また導入台数が多い場合は本体価格や印刷代(カウンターチャージ料金)など、総合的に勘案したコスト提案をしてくれます。

「高速機(80枚機以上)までの印刷速度は求めていないが、月間の印刷枚数が1台当たり1万枚以上」などの場合は、選定メーカーとして候補に挙げても良いでしょう。

 

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キヤノン製品の導入に向いていない企業

こちらでは、キヤノンのコピー機導入に向いていない企業の特徴を2つ紹介します。

1、高速機の導入を検討している

印刷物などを販売する環境下では、機器自体の耐久性以上に「どれくらい高速で印刷が可能か?」が重要です。

コピー機レベルではゼロックスの80枚機がありますが、基本的には高速機=60枚機となっています。極端な印刷速度を求める場合は、高速印刷に強い富士ゼロックスを選択するか、印刷機をメインとして扱う理想科学などが良いでしょう。

2、基本的な機能しか使わない

キヤノンの製品は使い勝手が良いものの、機能性にも優れており、必要十分以上のスペックとなる場合があります。

必要最低限の機能(コピー・プリントとFAXのみ等)しか使わない現場では、同社の低速機(20枚機)でも十分で、むしろ本体のリース代などコスト面で割高となってしまう可能性があります。

 

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まとめ

今回の記事ではキヤノンについて紹介しました。記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • キヤノンは日本を代表する光学メーカーで、戦前に誕生した研究所を源流としている
  • キヤノンはカメラから派生した技術を横に広げ(多角化)、様々なビジネス分野で一流の実績を持っている。
  • キヤノンの主な事業セグメントは「プリンティング」「イメージング」「メディカル」「インダストリアル」の4セグメント
  • 今回紹介しているコピー機は同社の「プリンティング」に属しており、事業構成比率も50%以上となっている
  • コピー機のみで見たキヤノンのシェア率は3位で、約20%
  • 高速・高耐久性のラインアップから低速帯までのラインアップを揃えており、主に印刷量の多い大企業などに強みを持っている
  • 価格面では本体および印刷代(カウンターチャージ料金)など総合的に見ると、やや割高
  • コピー機に低コストを求めている場合や基本的な機能しか必要ない場合は、他のメーカーを選定した方が良い場合もある