悪質な業者を見抜くポイント｜コピー機リース料金が安い業者は危険？

コピー機リースを検討している開業準備中の方や個人事業主、小規模店舗の方に向けた内容です。悪質業者を避けるために知っておくべき確認ポイントを、実際のトラブル事例とあわせて解説します。

 

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リース料金が安すぎる＆高すぎる＝悪質な業者の可能性あり

リース料金が高すぎる業者は論外ですが、安すぎる業者も危険です。コピー機業界は価格の透明性が低く、販売店によって値引き率が大きく異なります。悪質な業者に引っ掛からないためには「適正価格の相場を知る」「悪徳業者を見抜くポイントを理解する」の2点が重要です。

なぜ同じコピー機なのに価格が違うのか

コピー機のリース料金に差が生まれる主な理由は、販売店の利益率です。

同じメーカーの同等スペック機種でも、A社では月額19,800円、B社では月額8,300円、C社では4,800円というケースがあります。この価格差は販売店の値引き幅で決まります。

25枚機のリース料金事例　※同一メーカー、同一機種にて比較

	販売店A	販売店B	販売店C
月額リース料金（※6年リース）	19,800円	8,300円	4,800円
価格評価	高額	適正	激安

※当サイト提携の販売店の事例ではございません。実際に取り寄せた見積に記載されていたリース料金です。販売店名を伏せて掲載いたします。

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コピー機リース料金の適正相場を知ろう

リース契約は原則として中途解約ができません。そのため、契約前に適正な相場を把握することが重要です。

リース料金の相場(月額・5年契約)

コピー機のリース料金は、印刷速度(枚数/分)によって変わります。相場の目安は次の通りです。

 

開業したばかりの個人事業主や小規模店舗であれば、月間印刷枚数は1,000〜3,000枚程度に収まることが多いです。 月額13,000円前後が一つの目安となります。

カウンター料金の相場も要チェック

リース料金だけに注目するのは危険。印刷1枚ごとにかかる「カウンター料金」も重要です。

カウンター料金の相場は以下の通りです。

月間3,000枚印刷する場合(モノクロ2,500枚+カラー500枚と仮定)、カウンター料金は月額約7,500円です。リース料金13,000円と合わせると、月額約20,500円が総コストの目安となります。

 

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悪質な業者を見抜くその他のチェックポイント

個人事業主はリース契約に慣れていないことが多く、初期費用を抑えたい心理につけ込まれやすい傾向があります。リース料金やカウンター料金といった価格以外の部分で悪質な業者を見抜くチェックポイントをおさえておきましょう。

①契約内容が不透明

悪質な業者の最大の特徴は、契約内容を明確に説明しないことです。

優良な販売店であれば、これらの情報を丁寧に説明します。質問にもきちんと答えてくれるでしょう。

②オーバースペックの機種を強く勧める

「このハイスペック機種がおすすめです」と、必要以上に高性能な機種を勧めてくる業者も注意が必要です。

例えば月間印刷枚数が2,000枚程度なのに、50枚機を提案されるケースです。オーバースペックの機種はリース料金も高く、無駄なコストがかかります。

優良な販売店は、業務内容や印刷枚数をヒアリングした上で最適なスペックの機種を提案してくれます。

③保守対応の内容が不明確

コピー機は紙詰まりや印字かすれなど、日常的にトラブルが起こる機械です。保守対応がきちんとしているかは非常に重要です。

保守体制について詳しく説明してくれる販売店を選びましょう。特にメーカー保守を提供している業者は信頼性が高いです。

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悪質なコピー機リース業者の被害事例

その他の悪質なコピー機リース業者による被害事例をご紹介します。同じような状況に陥らないよう、ぜひ参考にしてください。

7年リースで月額リース料金を安く見せるからくり

コピー機のリース期間は3.5〜7年で設定できますが、コピー機の耐用年数は5年と定められています。（※国税庁HPを参照）
そのため、実務上は5年リースがもっとも一般的で、バランスの取れた契約です。

ところが一部の業者は、月額料金を安く見せるために7年リースを提案してきます。
確かに月額リース料金は下がりますが、以下のような落とし穴があります。

補助金・助成金をエサにしたリース契約の誘導

コピー機・複合機の導入費用を抑える方法として、補助金・助成金を活用できるケースがあるのは事実です。代表的なものには、業務改善助成金や小規模事業者持続化補助金などがあります。

ただし、これらの制度は

といった特徴があり、誰でも簡単に使える制度ではありません。この「制度の分かりにくさ」を利用して、補助金を口実にコピー機リースを勧めてくる業者が存在します。

よくある営業トークとしては、

といったものがありますが、注意が必要です。

補助金・助成金の申請は、原則として事業者自身が行うものであり、第三者が無料で申請を“丸投げ代行”することはできません。

補助金の相談に対応する専門家（社労士・行政書士など）は存在しますが、当然ながら別途報酬が発生します。

つまり、

「コピー機を契約すれば、補助金申請まで無料で全部やります」

という説明は、現実的ではないと考えるべきです。

 

「残リースをチャラにします」は無し！ダブルリースの手口に注意

コピー機の入れ替え時に、「まだ現在のリース期間が残っている」というケースは珍しくありません。残っているリース残債を新しいコピー機のリース料に組み込み、まとめて支払う方法を「リースの組み換え」と呼びます。

例えば、月額17,800円のリースが16ヶ月残っている場合、
残債は約28万5,000円となり、この金額を新規リース料に組み込んで、改めてリース料が算出されます。

ここで注意したいのが、残リースを理由にした不自然な営業トークです。

販売店の中には、

などと説明し、契約を急がせるケースがあります。

しかし、リース残債が消えることは基本的にありません。
実際には、

といった形で、結果的に「ダブルリース」状態になってしまう事例が報告されています。

特に注意が必要なのは、「解約手続きはこちらで行います」と言われたにもかかわらず、実際には解約されておらず、後から利用者自身で違約金を請求されるケースです。

コピー機を入れ替える際は、以下の3点を徹底して確認してください。

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地元の大手販売店なら安心とも限りません

知名度のある販売店には一定の安心感がありますが、必ずしも最適とは限りません。

 

「近くに店舗があるから安心」と思いがちです。離島や遠隔地であれば対応可否の確認が必要ですが、メーカー保守なら基本的に全国で専門スタッフが対応します。

販売店との距離は、それほど重要ではありません。

安心してコピー機をリースする方法は相見積

悪質な業者を避けて適正価格でコピー機をリースするための最善の方法は、複数の販売店から相見積を取ることです。

「他社と比較する必要はありません」「今日決めてくれたら特別価格にします」など、相見積を嫌がる業者は要注意です。

優良な販売店であれば、「他社と比較してください」と自信を持って提案してくるでしょう。

相見積を取れば、各販売店の対応や提案内容が比較できます。契約を急かす業者や説明が不透明な業者を排除できます。

まとめ：適正価格を知って賢くコピー機を導入しよう

コピー機のリース料金が安いだけで悪徳業者と疑う必要はありません。

大切なのは相場を知り、怪しい業者の特徴を見抜くことです。

 

悪質なリース業者を避けるための最善の方法は相見積を取ることです。

開業準備や事業運営で忙しい中、コピー機選びに無駄な時間やコストをかけないためにも、正しい知識を持って賢く導入を進めましょう。

コピー機価格診断ドットコムで格安リース

最後に当サイト「コピー機価格診断ドットコム」をご紹介します。コピー機価格診断ドットコムでは、お客様が販売店と直接やり取りする必要はありません。

まずお客様からお問い合わせをいただくと、当サイトが提携している複数の販売店に見積を依頼します。その中から安い販売店の見積書を取り寄せ、メールにてお客様へお届けします。

 

また、お客様の許可なく販売店にお客様の連絡先（電話番号、メールアドレス）を伝えることはございませんので、販売店からしつこい営業を受ける心配はありません。

コピー機導入にかかるコストを抑えたい方に、安心してご利用いただけるサービスです。

当サイトのサービス内容については「コピー機価格診断ドットコムとは？」記事もご参照ください。

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なお当サイトでは、現在ご利用中の複合機リース料金＆カウンター料金が適正価格かどうか無料で診断いたします。「コスト見直しのきっかけ」「ぼったくり商法の回避」にもつながりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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