コピー機業界の「1社1商流」とは？相見積が効かない理由と失敗しないための対策

「相見積を取ったのに、なぜか全然安くならない」
「販売店を変えようとしたら、同じメーカーの見積が出せないと言われた」

その背景には、複合機業界に根強く残る商慣行「1社1商流」やメーカーによる価格統制、運用ルールが関係しています。

この記事では、コピー機業界特有のルールを整理しながら、「なぜ相見積が効かないのか？」その構造と対策を解説します。

【この記事でわかること】

複合機を【格安】でリースする

この記事の監修者 北村 豊貴 Atsuki Kitamura

OA機器販売店で複合機営業を担当し、中小企業から大手法人まで数百社以上の契約・導入を経験。 業界の課題解決を志し、2023年「コピー機価格診断ドットコム」の立ち上げを機に、見積診断や価格交渉を開始。 これまでに累計140社の価格診断を実施（2025年9月現在）。営業現場で培った実務ノウハウと、金融・OA機器メディアでの執筆実績を基に、透明性あるコピー機導入とコスト削減を支援している。

1社1商流とは？

コピー機業界における「1社1商流」とは、あるメーカーの複合機を導入したユーザーに対し、「特定の販売店（特約店）だけが、そのメーカー製品の契約・保守を担当する」複合機業界特有の商慣行です。

具体的には、最初に案件を持ち込んだ販売店や、既存ユーザーを管理している販売店が優先され、後から別の販売店が同じ案件に入ろうとしても、メーカー側の判断によって制限されることがあります。

コピー機業界で相見積が効きにくい3つの理由

コピー機業界ではメーカー側が収益（特にカウンター収益）を確保するため、様々な規制をかけています。

その結果として、「相見積が効きにくい」状況が生まれています。これらを順番に解説します。

理由1：同メーカーの入れ替えは既存販売店が優先される（商流固定）

既存機と同じメーカーで入れ替えを行う場合、すでにそのユーザーを担当している販売店が優先されるケースが多くあります。

これはメーカーが「どの販売店がその案件を担当するか」を管理しているためです。後から別の販売店が参入しようとしても制限されることがあります。

他店での入れ替えができる場合もありますが、新規導入や他メーカーからの乗り換えに比べて価格が10万円ほど高くなるケースが珍しくありません。その理由は、メーカーから販売店に支払われる「バックマージン（※注）」にあります。

※注：バックマージンは販売店とメーカーの特約です。バックマージンがない販売店もあります。

理由2：カウンター料金はメーカー承認制（価格統制）

コピー機のカウンター料金は、販売店が自由に決めているわけではありません。カウンター料金の金額は以下の流れで決定します。

カウンター料金は「メーカー承認制」です。そのため先にA販売店が「カラー20円/枚、モノクロ2円/枚」で承認を取ってしまうと、後からB販売店が「カラー9円/枚、モノクロ0.9円/枚」で申請してもA販売店のカウンター単価と同額以上でしか承認してくれません。

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理由3：そもそも相見積が成立しないケースもある（メーカー運用）

富士フイルムやリコーといった一部のメーカーでは、複数の販売店が同じユーザーに見積を出すこと自体を認めない場合があります。この場合、後発の販売店は見積を出すことすらできず、相見積自体が成立しません。

失敗しないための「現実的な対策」は？

メーカー側の価格統制構造が存在する以上、残念ながらユーザー側が取れる現実的な選択肢は多くありませんが、打てる手はあります。ポイントは以下の2つです。

初手で失敗しないこと｜これから導入・入れ替えをする場合

最初に高い条件で契約すると、リース契約期間中は高いカウンター料金が続きます。リース満了後に入れ替えを検討しても、そのメーカーのカウンター料金が高いままになりやすいです。

相場感を理解していて、条件をきちんと詰められる販売店へ相談しましょう。

ここで直近にご依頼いただいたお客様へご提示したカウンター料金を開示いたします。

既存メーカーから乗り換える｜唯一、メーカーの制約をリセットできる方法

「既存メーカーから既に高い見積をもらってしまった…」という場合でも、価格を下げられる可能性があります。

メーカーによる価格統制は、同一メーカー内で強く働きますが、異なるメーカーには全く作用しません。

例えば、現在キヤノン機を使用している場合は、富士フイルム（ゼロックス）やコニカミノルタといった他メーカーのコピー機を検討しましょう。メーカーが変われば、「過去の見積履歴」は引き継がれません。

既存販売店に「他メーカー見積」を先に出させない

既存販売店に他メーカーの取り扱いがある場合、他メーカーの見積を出させないようにしてください。複合機の入れ替え時期になると、ユーザー側が依頼したわけでもないのに既存販売店から複数メーカーの見積が出てくることがあります。

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結論：1社1商流がある以上、勝負は「初手」か「乗り換え」

コピー機業界では、「相見積を取れば安くなる」とは限らない複雑な構造があります。その背景にはメーカーによる強い価格統制が存在しています。

コピー機業界特有の仕組みを知らないまま動いてしまうと、「気づいた時には高い条件で固定されている」「相見積を取ったのに意味がなかった」といった状況に陥りがちです。逆に、この構造を理解したうえで動けば、不要に高い契約を結ぶリスクはなくなります。

コピー機価格診断ドットコムで格安リース

最後に当サイト「コピー機価格診断ドットコム」をご紹介します。コピー機価格診断ドットコムでは、お客様が販売店と直接やり取りする必要はありません。

まずお客様からお問い合わせをいただくと、当サイトが提携している複数の販売店に見積を依頼します。その中から安い販売店の見積書を取り寄せ、メールにてお客様へお届けします。

また、お客様の許可なく販売店にお客様の連絡先（電話番号、メールアドレス）を伝えることはございませんので、販売店からしつこい営業を受ける心配はありません。

コピー機導入にかかるコストを抑えたい方に、安心してご利用いただけるサービスです。

当サイトのサービス内容については「コピー機価格診断ドットコムとは？」記事もご参照ください。

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なお当サイトでは、現在ご利用中の複合機リース料金＆カウンター料金が適正価格かどうか無料で診断いたします。「コスト見直しのきっかけ」「ぼったくり商法の回避」にもつながりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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