Published at2021年10月28日
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業務用のコピー機・複合機のリースでは、『5年』または『6年』を選択するケースがほとんどです。この記事では、コピー機・複合機のリース期間を5～6年にするケースが多い理由と、3年契約や7年契約のメリット・デメリットについて解説します。
| この記事の監修者 北村 豊貴 Atsuki Kitamura  |
OA機器販売店で複合機営業を担当し、中小企業から大手法人まで数百社以上の契約・導入を経験。 業界の課題解決を志し、2023年「コピー機価格診断ドットコム」の立ち上げを機に、見積診断や価格交渉を開始。 これまでに累計2144社の価格診断を実施（2026年5月現在）。営業現場で培った実務ノウハウと、金融・OA機器メディアでの執筆実績を基に、透明性あるコピー機導入とコスト削減を支援している。 |
目次
コピー機・複合機のリース期間の理想は5～6年
コピー機・複合機のリース契約期間は、一般的に3年から7年の範囲で設定できますが、実際には5年契約もしくは6年契約が多く選ばれています。
理由の一つとして、コピー機の法定耐用年数が5年に定められている点が挙げられます。耐用年数とは、「資産を通常の状態で使用できると想定される期間」のことで、この期間を過ぎると故障やトラブルの発生リスクが高まる傾向にあります。（※参照：国税庁HP）
また、リース期間の長短によってメリット・デメリットにも違いがあり、コスト面を含めバランスが良いのが5年契約とされ、多くの企業がこの期間を標準として選んでいます。
リース料率の目安と期間別のメリット・デメリット
宇宙人
北村豊貴
▼コピー機・複合機の期間ごとのリース料率目安
| リース期間 | リース料率 |
|---|---|
| 3年間 | 3.1～3.2％ |
| 4年間 | 2.5～2.6％ |
| 5年間 | 1.9～2.0％ |
| 6年間 | 1.6～1.7％ |
| 7年間 | 1.4～1.5％ |
北村豊貴
リース期間が3年の場合
| ▼200万円のコピー機・複合機をリースした場合▼ | |
| リース料率 | 3.1〜3.2％ |
| 月額リース料金 | 62,000〜64,000円 |
| 総支払額 | 2,232,000〜2,304,000円 |
【短期リースのメリット】
- コピー機・複合機に掛かる総支払額を抑えられる
- 3年4年で新しい機種になるから故障リスクが低い
【短期リースのデメリット】
- 月額リース料金が高い
- 入れ替えの頻度が多くなって操作に慣れるのに時間が掛かる
- 長期リースに比べて搬入・設置・設定費用などのコストが増える
リース期間が短いと支払う利息も少ないので、コピー機・複合機にかかる総支払額を抑えられます。また、常に新しい機種を使い続けられるメリットもあります。
しかし、月額コストが高くなることや、入れ替えの頻度が多くなることで操作に慣れるまでの時間が掛かるなどのデメリットもあります。
北村豊貴
リース期間が7年の場合
| ▼200万円のコピー機・複合機をリースした場合▼ | |
| リース料率 | 1.4〜1.5％ |
| 月額リース料金 | 28,000〜30,000円 |
| 総支払額 | 2,252,000〜2,520,000円 |
【長期リースのメリット】
- 月額コストを安く抑えられる
- 月々のコストを抑えられるぶん、スペックが高い複合機を検討しやすい
- 長期間利用により操作に慣れやすい
【長期リースのデメリット】
- 最新機種がでても旧機種のまま使いつづける必要がある
- 故障の頻度が高くなる可能性がある
リース期間を長く設定することで、月々のリース料金を抑えられ、コスト負担を軽減できます。その結果、より高性能で高価格なコピー機・複合機も導入しやすくなることがメリットです。
しかし、7年といった長期リース契約の場合、契約期間中に新しい機種が登場する可能性が高い点には注意が必要です。リース期間が終わっていないことが原因で、新機種に入れ替えられないなどの事態も起こりえる可能性も考慮しましょう。
北村豊貴
7年リースを提示する業者には要注意！
サギヤマ
宇宙人
北村豊貴
コピー機・複合機のリース契約で「7年リース」を勧められた場合は注意が必要です。月々の支払いが安く見えても、支払総額が高くなるケースが多く、さらに法定耐用年数（5年）を超える使用で故障やトラブルのリスクも増加します。
また、契約期間中に新機種が登場しても入れ替えができないため、最新機能を導入できないデメリットもあります。リース料率は7年契約の方が一見低く見えますが、総支払額では5年契約より高くなるケースも多く、コスト・性能・安定性のバランスを考えた5年リースが現実的でおすすめです。
業者側は月額を抑えて契約を取りやすくする意図もあり、十分な説明がないまま契約を勧めてくるケースもあります。7年契約を提案された場合は、契約前に総支払額や中途解約条件を必ず確認するようにしましょう。
コピー機・複合機のリース期間の決め方とは
一般的にリースは、一度契約したら途中で解約できません。やむを得ず終了する場合は、残りのリース料（残債）を精算する必要があるため、無理なく使い続けられる期間を選ぶことが重要です。
＞＞＞途中解約時の残債や違約金については、「複合機リースは途中解約できる？残債・違約金・手続きを解説」で詳しく解説しています。
基本的には「リース期間5年」を選べば大きな問題はありませんが、以下の3つのポイントも確認しつつ、状況に合わせて最適なリース期間を選びましょう。
コピー機・複合機を何年利用する予定か？
コピー機・複合機を3年程度の短期間だけ利用したい場合は、利用期間に合わせて短期リース契約を選ぶのがおすすめです。
さらに、数カ月〜1年ほどの一時的な利用であれば、リースよりもコピー機・複合機のレンタルサービスを活用したほうがコストを抑えられる場合があります。導入目的や使用期間に応じて、リースとレンタルを比較検討することが重要です。
月額コストの予算はいくらか
リース期間を短く設定すると、月々のリース料金は高くなります。そのため、予算とのバランスを確認しながら最適なリース期間を決めることが大切です。
月額リース料金は見積書に記載されている場合が多いですが、以下の計算式でも簡単に算出できます。
この計算をもとに、複数社の見積を比較することで、よりお得なリース契約を見極められます。
支払総額を計算して最もお得なリース期間を選ぶ
提示された見積金額からリース期間ごとの支払総額を計算し、最も安いリース期間を選ぶ方法もおすすめです。支払総額（保守料金を除く）は以下の方法で計算できます。
「月額リース料金」×「リース期間（〇カ月）」＝「支払総額」
なお、契約満了が近づくと、販売店から「残っているリース料を処理して、新しい機種に入れ替えませんか」と提案されることがあります。
ただし、入れ替えによって現在の契約の残債がなくなるわけではありません。契約時には途中入れ替えを前提とせず、満了まで支払う場合の総額でリース期間を比較しましょう。
リース途中で入れ替える仕組みや総コストの確認方法については、「リース途中で複合機を入れ替えるのは得？残債処理と総コストの見極め方」で詳しく解説しています。
コピー機・複合機のリース期間終了後はどうする？
コピー機・複合機のリース期間が終了した後は、主に次の選択肢があります。
再リースと入れ替えのどちらが適しているかは、今後の使用予定期間や故障状況、保守契約、カウンター料金などを含めて判断します。
＞＞＞コピー機・複合機のリース終了後の選択肢と判断基準を詳しく見る
【まとめ】コピー機・複合機のリース期間の理想は5年
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