コピー機業界の「1社1商流」とは？相見積が効かない理由と失敗しないための対策

「相見積を取ったのに、なぜか全然安くならない」
「販売店を変えようとしたら、同じメーカーの見積が出せないと言われた」

コピー機・複合機の導入や入れ替えでは、こうした不可解な壁にぶつかることがあります。この壁の正体は、複合機業界に根強く残る商慣行 「1社1商流」 です。

この記事では、複合機業界の悪しき慣習「1社1商流」の3つの制約について徹底解説します。

【この記事でわかること】

複合機を【格安】でリースする

この記事の監修者 北村 豊貴 Atsuki Kitamura

OA機器販売店で複合機営業を担当し、中小企業から大手法人まで数百社以上の契約・導入を経験。 業界の課題解決を志し、2023年「コピー機価格診断ドットコム」の立ち上げを機に、見積診断や価格交渉を開始。 これまでに累計140社の価格診断を実施（2025年9月現在）。営業現場で培った実務ノウハウと、金融・OA機器メディアでの執筆実績を基に、透明性あるコピー機導入とコスト削減を支援している。

1社1商流とは？

「1社1商流」とは、あるメーカーの複合機を導入したユーザーに対し、「特定の販売店（特約店）だけが、そのメーカー製品の契約・保守を担当する」複合機業界特有の商慣行です。

例えば、Aメーカーのコピー機を、B販売店で契約している会社があるとします。更新時にAメーカーのコピー機をB販売店以外の販売店から購入しようと思っても、Aメーカーが許可しません。

コピー機業界の「1社1商流」における3つの制約

コピー機業界の「1社1商流」は以下の3つの制約から成り立ちます。

これらを順番に解説します。

制約1：同メーカーの入れ替えは既存販売店が優先

今のメーカーを気に入っていても、別の安い販売店に乗り換えることは非常に難しいです。

多くのメーカーでは、ユーザーと購入販売店を紐付けて情報管理しており、「今の販売店」以外の店が同じメーカーで提案することを制限しています。同メーカー入れ替えでは、既存販売店以外からの見積が難しくなる場合が多いでしょう。

他店での入れ替えができる場合もありますが、新規導入や他メーカーからの乗り換えに比べて価格が10万円ほど高くなるケースが珍しくありません。その理由は、メーカーから販売店に支払われる「バックマージン（※注）」にあります。

※注：バックマージンは販売店とメーカーの特約です。バックマージンがない販売店もあります。

制約2：カウンター料金は後発販売店が下げられない

1社1商流の影響は、コピー機の本体価格よりもカウンター料金に出やすいです。後から別の販売店が、より安い条件をメーカーに申請しても、無理。メーカー側に却下されます。

コピー機のカウンター料金は、販売店が自由に決めているわけではありません。カウンター料金の金額は以下の流れで決定します。

カウンター料金は「メーカー承認制」です。そのため先にA販売店が「カラー20円/枚、モノクロ2円/枚」で承認を取ってしまうと、後からB販売店が「カラー9円/枚、モノクロ0.9円/枚」で申請してもA販売店のカウンター単価と同額以上でしか承認してくれません。

複合機を【格安】でリースする

制約3：そもそも相見積を認めないメーカーもある

最も厳しい制約が、見積のバッティング禁止です。富士フイルムやリコーといった一部のメーカーでは、複数の販売店が同じユーザーに見積を出すこと自体を認めない場合があります。

後から相談を受けた販売店がメーカーに見積作成の申請をしても、「既に他店が登録済みなので、お宅に見積は出せません」と門前払いされてしまいます。

失敗しないための「現実的な対策」は？

1社1商流がある以上、残念ながらユーザー側が取れる現実的な選択肢は多くありませんが、打てる手はあります。

初手で失敗しないこと｜これから導入・入れ替えをする場合

最初に高い条件で契約すると、リース契約期間中は高いカウンター料金が続きます。リース満了後に入れ替えを検討しても、そのメーカーのカウンター料金が高いままになりやすいです。

相場感を理解していて、条件をきちんと詰められる販売店へ相談しましょう。

ここで直近にご依頼いただいたお客様へご提示したカウンター料金を開示いたします。

複合機を【格安】でリースする

既存メーカーから乗り換える｜唯一、「1社1商流」の制約をリセットできる方法

「既存メーカーから既に高い見積をもらってしまった…」という場合でも、価格を下げられる可能性があります。

「1社1商流」の制約は、同一メーカー内で強く働きますが、異なるメーカーには全く作用しません。

例えば、現在キヤノン機を使用している場合は、富士フイルム（ゼロックス）やコニカミノルタといった他メーカーのコピー機を検討しましょう。メーカーが変われば、「過去の見積履歴」は引き継がれません。

既存販売店に「他メーカー見積」を先に出させない

既存販売店に他メーカーの取り扱いがある場合、他メーカーの見積を出させないようにしてください。複合機の入れ替え時期になると、ユーザー側が依頼したわけでもないのに既存販売店から複数メーカーの見積が出てくることがあります。

複合機を【格安】でリースする

結論：1社1商流がある以上、勝負は「初手」か「乗り換え」

コピー機・複合機の価格が下がらない原因は、交渉力不足でも、相見積の取り方でもありません。多くの場合、原因は業界構造そのものにあります。1社1商流が存在する以上、同一メーカー内で、後から条件を覆すことは非常に困難です。

一度メーカー承認が取られたカウンター料金は、その後どれだけ比較しても、どれだけ販売店を回っても、基本的に「最初の条件」が基準になります。

重要なポイントを整理します。

1社1商流という仕組みを知らないまま動いてしまうと、「気づいた時には高い条件で固定されている」「相見積を取ったのに意味がなかった」といった状況に陥りがちです。逆に、この構造を理解したうえで動けば、不要に高い契約を結ぶリスクはなくなります。

コピー機価格診断ドットコムで格安リース

最後に当サイト「コピー機価格診断ドットコム」をご紹介します。コピー機価格診断ドットコムでは、お客様が販売店と直接やり取りする必要はありません。

まずお客様からお問い合わせをいただくと、当サイトが提携している複数の販売店に見積を依頼します。その中から安い販売店の見積書を取り寄せ、メールにてお客様へお届けします。

また、お客様の許可なく販売店にお客様の連絡先（電話番号、メールアドレス）を伝えることはございませんので、販売店からしつこい営業を受ける心配はありません。

コピー機導入にかかるコストを抑えたい方に、安心してご利用いただけるサービスです。

当サイトのサービス内容については「コピー機価格診断ドットコムとは？」記事もご参照ください。

複合機を【格安】でリースする

なお当サイトでは、現在ご利用中の複合機リース料金＆カウンター料金が適正価格かどうか無料で診断いたします。「コスト見直しのきっかけ」「ぼったくり商法の回避」にもつながりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

複合機価格診断【無料】