Published at2022年1月12日
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宇宙人
北村豊貴
| この記事の監修者 北村 豊貴 Atsuki Kitamura ![]() |
OA機器販売店で複合機営業を担当し、中小企業から大手法人まで数百社以上の契約・導入を経験。 業界の課題解決を志し、2023年「コピー機価格診断ドットコム」の立ち上げを機に、見積診断や価格交渉を開始。 これまでに累計140社の価格診断を実施(2025年9月現在)。営業現場で培った実務ノウハウと、金融・OA機器メディアでの執筆実績を基に、透明性あるコピー機導入とコスト削減を支援している。 |
目次
コピー機・複合機の名目のカウンター料金を「0円」にすることは可能です。ただし、その多くは特定の条件を満たした場合のみ成立する“限定的な無料”であり、「トナー代や保守代が本当に0円になる」わけではありません。
実際には、以下のように“見え方として無料”になっているケースがほとんどです。
「無料」という言葉だけを見て契約すると、かえって割高になる可能性もあります。ここでは、カウンター料金が無料に“見える仕組み”を具体的に整理していきます。
「カウンター料金無料」とされているプランは、大きく分けると次の2パターンに分類できます。いずれも“完全無料”ではなく、料金の取り方が異なるだけです。
まず一つ目は、月額料金の中に一定枚数分の印刷コストを含めているタイプ=定額制レンタルです。あらかじめ「モノクロ〇〇枚まで」「カラー〇〇枚まで」と印刷枚数の上限が決められており、その範囲内であればカウンター料金はかかりません。
ただし、上限を超えた分については「モノクロ〇円/枚、カラー〇円/枚」といった形でカウンター料金が設定されており、通常どおりカウンター料金の支払いが必要になります。毎月の印刷枚数が安定していて、上限を超えにくい会社には向いていますが、印刷量が増えると一気に割高になる点には注意が必要です。
カウンター料金を取らない代わりに、保守料金の乗った純正トナー代を別途支払うタイプ=キットトナー保守契約もあります。この場合、印刷枚数に応じたカウンター請求はありませんが、トナーが切れたタイミングで、純正トナーを購入・交換しなければなりません。純正トナーの料金には、保守料金が含まれています。
印刷枚数が少ない会社では印刷コストをおさえられますが、印刷量が増えると、結果的に通常のカウンター保守より高くなるケースもあります。
次の章では、「0円プラン」と「通常のカウンター保守契約」を実際の金額で比較するとどうなるのか?を具体的に見ていきましょう。
「カウンター料金無料」と聞くと魅力的に感じますが、実際に重要なのは毎月トータルでいくら支払うことになるのかです。ここでは、よくある条件をもとに0円プランと通常のカウンター保守契約を比較してみましょう。
月間印刷枚数
モノクロ:2,000枚
カラー:1,000枚
| ① カウンター料金「0円プラン」の場合(定額制) | ② 通常のカウンター保守契約の場合 | |
| 前提条件 |
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| 月額コストの内訳 |
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| 月額コスト合計 | 17,300円/月 | 14,600円/月 |
※カウンター料金「0円プラン」の場合(定額制)は、ゼロコピの「ゼロコピスタンダード」プランをモデルに算出しました。
※通常のカウンター保守契約の場合は、京セラ複合機(25枚機)のリースを想定しています。
同じ印刷枚数でも、以下のように毎月約2,300円の差が出る結果になりました。
0円プラン:17,300円/月
通常契約:14,600円/月
0円プランでは無料枚数を超えた瞬間に高いカウンター単価が適用されるため、月間印刷枚数が多い会社やカラー印刷が多い会社には向きません。0円プランが向いているのは以下のようなケースに限定されます。
月間印刷枚数がかなり少ない
カラー印刷がほとんどない
短期間の利用やスタートアップ用途
コピー機・複合機のカウンター料金は、「無料」「0円」という言葉だけを見ると魅力的に感じます。しかし実際には、料金が別の形で組み込まれているだけのケースがほとんどで、必ずしもコスト削減につながるとは限りません。
特に注意したいポイントは次のとおりです。
「カウンター料金0円」は、月額料金・無料枚数・トナー代などに置き換えられていることが多い
印刷枚数が増えると、通常のカウンター保守契約より高くなるケースも珍しくない
比較すべきなのは毎月のトータルコスト
印刷枚数が少なく、利用条件が明確な場合には0円プランが向くこともありますが、業務である程度の印刷量がある場合は、単価の低い通常契約の方が結果的に安くなることも多いのが実情です。
コピー機・複合機の契約では、「0円かどうか」ではなく自社の印刷量で、毎月いくら支払うことになるのかを基準に判断することが、後悔しない選び方と言えるでしょう。

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