複合機のリース料率相場と計算方法

Published at2023年4月5日

Updated at2024年2月22日

複合機のリース料率

この記事では複合機のリース料率相場とその計算方法についてお伝えします。

複合機のリース料率とは、複合機の本体価格に対して利用者が支払うリース料の割合です。

複合機では5年リースを選択されるユーザーが多いですが、通常、5年リースの料率相場は1.9～2.0％で設定されます。

なお月々のリース料金は、本体価格×リース料率で計算できます。

ここまでで「複合機のリース料率」について概要はお伝えしましたが、本編ではもう少し深堀りして具体的な数字を交えながらご説明いたします。

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1 複合機のリース料率とは？
2 複合機のリース料率相場
3 複合機のリース料率に幅がある理由
4 複合機のリース料率計算方法
5 複合機のリース期間が長いとお得？
- 5.1 本体価格200万円の複合機を5年リースする場合
- 5.2 本体価格200万円の複合機を7年リースする場合
6 まとめ

複合機のリース料率とは？

複合機のリース料率とは、「複合機の本体価格」に対して利用者が支払うリース料の割合のことを指します。

具体的に言いますと、リース料金として見積書で、「本体代金100万円、毎月2万円」と提示された場合は月のリース料率は2.0％です。

リース料金を算出する際に「リース料率」は必ず必要なものです。

ただ、見積の際に「リース料率」として明記されることはなく、「本体価格×リース料率」の計算結果である「リース料金」のみが毎月のお支払いリース料金として提示されます。

リース料金には、複合機の費用＋複合機の使用料（リース会社の利益）・保険代・リース契約期間中の金利・固定資産税などが含まれ、複合機本体以外の費用がこの「リース料率」にふくまれます。

しかし、先ほど言ったように実際の複合機の見積書にはリース料率が具体的に記載されることがなく、不明瞭な部分があります。

この記事ではリース料率の相場や、リース料金の決まり方、リース料金の計算方法、そして高めの価格を設定された場合のリース料金やその総額などのご紹介をしていきます。

契約してからリース金額が妥当でなかったとしても、リースの途中解約や料率の変更はできないので注意しましょう。

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複合機のリース料率相場

複合機のリース料率相場は、「企業の財務状況」や「会社の規模」「創業年数」など様々な条件によって異なり、リース契約期間によって多少の違いはありますが、ある程度の相場があります。

期間毎の複合機のリース料率の相場は以下のとおりです。

◇リース期間毎リース料率相場一覧

リース期間	リース料率
3年（正式には3.5年）	3.1～3.2％
4年	2.5%～2.6％
5年	1.9%～2.0％
6年	1.6%～1.7％
7年	1.3%～1.4％

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このように、リース期間が長くなるほどリース料率は低くなっていきます。

もちろんこの限りではなく、提示された料率が上記のリース料率よりも多少低い場合、高い場合があります。

複合機のリース期間は耐用年数の関係で5年が妥当と言われます。長くて6年です。

もし業者が長めの7年でリースを設定してきたら、要注意。月額のリース料金が安く見えるマジックかもしれません。

一見、7年リースの月額料金のほうが安いため、騙されてしまいがちですが、総額にすると５年リースより7年リースのほうがかなり高くなり、損をしてしまいます。（※「コピー機・複合機のリース期間」記事参照）

複合機をリースする際には、月額リース料金だけでなく必ず「総支払額」を確認しましょう

複合機のリース料率に幅がある理由

リース料金を決める際は、リース料率の設定が必須になります。

複合機のリース料率の相場は5年で1.9％〜2%(安いと1.75%というところも)です。

この幅の中でリース料率が設定されますが、リース料率は以下の要因をもとに設定されます。

倒産・遅延リスクが高い会社＝料率が高い
倒産・遅延リスクが少ない会社＝料率が低い

つまり、開業して間もない会社は業績などの情報が少なく、倒産リスクが見えないため、リースが通らなかったりリース料率が高くなります。

また、お客様側だけの問題ではなく、複合機を販売する側の今までの「リース契約の実績」からもリース料率が異なってきます。

このように、複合機のリース料率に幅がある理由は、おもに「倒産・遅延リスク」と「販売店のリース契約の実績」によるものとなります。

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複合機のリース料率計算方法

リース料金は、下記の簡単な数式で答えを導き出せます。

月額リース料金＝物件金額×リース料率

では、実際にリースの契約期間と、「物件金額」と「リース料率」を用いて計算してみましょう。

同じ物件価格でも、1.9％と1.75％と料率が0.15％違うだけで月額リース料金と総額に差が出てくることを実感してください。

先ほどの料率相場一覧でもご覧いただいたように、料率はリース期間が長くなるごとに減っていきますが、通常よりも長い６年や７年でリースをした場合の月額リース料金や総額などの金額の差にご注目ください。

パターン①	物件価格100万円　リース５年　1.9％の場合
物件金額	100万円	リース期間	5年	リース料率	1.9％
計算式	1000000円×0.019＝19,000
月額リース料金	19,000円		リース総額		1,140,000円

パターン②	物件価格100万円　リース５年　1.75％の場合
物件金額	100万円	リース期間	5年	リース料率	1.75％
計算式	1000000円×0.0175＝17,500
月額リース料金	17,500円		リース総額		1,050,000円

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パターン①料率1.9％とパターン②料率1.75％とリース料率が0.15低くなるだけで、毎月の支払いが1,500円違ってきます。

さらに総額を見ていただけるとわかるかと思いますが、総額で9万円もの差が出てきます。

リース料率が低いほうが断然お得です。

では、リース金額を5年より長めの、６年、7年のパターンも見ていきましょう。

パターン③	物件価格100万円　リース6年　1.5％の場合
物件金額	100万円	リース期間	6年	リース料率	1.5％
計算式	1000000円×0.015＝15,000
月額リース料金	15,000円		リース総額		1,080,000円

パターン④	物件価格100万円　リース7年　1.4％の場合
物件金額	100万円	リース期間	7年	リース料率	1.4％
計算式	1000000円×0.014＝14,000
月額リース料金	14,000円		リース総額		1,176,000円

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リース期間を7年にすると、同じ物件金額100万円なら「月額の支払い」は安くなりますが、5年リース料率1.75％と比べると総額で「126,000円」7年の方が高くなります。

では、パターン別でそれぞれの料金を比較すると、

	リース期間	リース料率	リース月額	リース総額
パターン①	5年	1.9％	19,000円	1,140,000円
パターン②	5年	1.75%	17,500円	1,050,000円
パターン③	6年	1.5%	15,000円	1,080,000円
パターン④	7年	1.4%	14,000円	1,176,000円

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このようになります。

上記のことから同じリース期間でも、リース料率がさがれば月額・総額は安くなります。

そして、リース期間を延ばしてリース料率がさがったとしても、当然リース総額は5年よりも7年の方が高くなります。

さらにパターン④の7年リースの場合、5年リースに比べると、だいたい毎月3,500円〜5,000円安くなりますが総額が最高で12万円近く高くなります。

また、7年リースにすると機械トラブルのリスクが出てくるためおすすめできません。

いろいろな人によって使われる複合機はメンテナンスが欠かせない機械となっており、耐用年数からも５年がリース契約に適している年数です。

「適度なリース期間5年」と「リース料率を相場に近い金額」で契約をするのが、複合機導入を成功させるコツとなります。

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複合機のリース期間が長いとお得？

複合機のリース期間が長いと、リース料率が下がり、もちろんリース月額も下がります。

リース月額が安くなるので一見「お得？」と感じるかと思いますが、リース総額は別の項目でもでてきた表を確認すると、5年→7年のリースを比べると、総額36,000円〜126,000円の差が出てくることがわかるかと思います。

通常、販売店の見積もりにはリース料率が書かれていないことが多いです。

そのような場合でも、販売店に「リース料率」はどのくらいなのか確認してみましょう。

そして、この一見安く出された7年のリース料金の本体金額が高くなっていないかも確認したいところです。

自分で計算する場合、本体金額と月額リース料金から「リース料率」を割り出すことができます。

例えば、本体価格100万円　リース料金月額19,000円だった場合以下の計算式からリース料率を割り出せます。

リース料金÷本体価格＝リース料率

実際に計算すると、19,000円÷100万円＝0.019　になり、リース料率は1.9％（0.019×100）となりました。

リース期間が長いと月額は安くなるので見た目のマジックにひっかかりそうになりますが、総額は高くなりますので、数字のマジックに引っかからずに冷静に総額を確認しましょう。

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本体価格200万円の複合機を5年リースする場合

〇通常のリース期間で、相場のリース料率の場合

※本体価格は4割引きの120万円で設定

物件金額	120万円	リース期間	5年	リース料率	1.9％
計算式	1,200,000円×0.019(1.9％)＝22,800円
月額リース料金	22,800円		リース総額		1,368,000円

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本体価格200万円の複合機を7年リースする場合

◎良心的な販売業者A社の場合

※本体価格は4割引きの120万円で設定

物件金額	120万円	リース期間	7年	リース料率	1.3％
計算式	1200000円×0.013＝15,600円
月額リース料金	15,600円		リース総額		1,310,400円

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上記は、「お客様に1円でも安く購入していただきたい」と営業努力を重ねる販売業者の見積例です。リース契約では選ぶリース会社によってリース料率に差があります。営業努力を重ねている販売業者は、安い料率を提示できるリース会社を開拓しているため、上記のような安いリース料率の提示が可能です。

が、営業努力の足りない業者は上記のような設定はしません。

×営業努力の足りない販売店Ｚ社の場合

・本体価格は4割引きの120万円で設定

物件金額	120万円	リース期間	7年	リース料率	1.5％
計算式	1200000円×0.015＝18,000円
月額リース料金	18,200円		リース総額		1,528,800円

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良心的な業者A社よりも、Z社の方がリース料率を0.2高く設定しています。総額にすると20万円以上の差となります。

７年の料率1.3％と1.5％を比べると1.5％の方が結構高いとわかりますが、５年のリースと高めに設定された７年のリース金額だけを比べて見ると4600円安いことがわかります。

７年の方がリース料率が安くなる。

これが「料率マジック」です。

そこで、これまでリース料率の例であげてきた数パターンを一覧表にしました。

120万円	判定	リース期間	リース料率	リース月額(円)	リース総額(円)	差額
パターン1	〇	5年	1.9％	22,800	1,368,000
パターン2	〇	7年	1.3%	15,600	1,310,400	±0
パターン3	×	7年	1.5%	18,000	1,528,800	+218,400