Published at2024年8月5日
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企業から弊社サイト宛に「サブ事業でコピー機販売をしたい」「仕入先を紹介してほしい」などの問い合わせをいただくことが増えてきました。
そこで今回は、メイン事業とは別にコピー機販売を考えている企業や個人事業主の方に、コピー機の販売代理店になる方法やメリット・デメリットをご紹介します。
安い複合機の仕入先を紹介することも可能です。必要であればお問い合わせくださいませ。
目次
企業がサブ事業を立ち上げるなら、コピー機の販売代理店はうってつけの事業だと言えます。
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の発表によれば、2023年(1~12月)におけるコピー機・複合機の出荷実績は、年間累計で台数359万6,941台(前年比88.5%)、金額8,076億5,600万円(前年比96.5%)とのことでした。
この数字だけを見ると、コピー機市場は縮小傾向にあると言えます。背景として、ペーパーレスやDX化 (デジタルトランスフォーメンション)の影響が挙げられるでしょう。
縮小傾向にある市場だからコピー機販売にチャンスがないかと言えば、そんなことはありません。
コピー機料金には ①本体料金(イニシャルコスト) ②印刷枚数に応じた料金(ランニングコスト) の2つがあります。ペーパーレスやDX化で影響を受けるのは②ランニングコストです。
コピー機の販売代理店事業は①イニシャルコストをターゲットにしており、縮小しているとはいえ市場規模は8,000億円強もあります。
また、DXは実態より印象が独り歩きしているため、将来性がないと判断したプレイヤー(コピー機販売店)が市場の縮小を上回る勢いで退出しています。また、業界外からコピー機市場へ新規参入したという話は聞くことがありません。
市場縮小の速度よりもプレイヤーが減る速度が早い市場では残存者利益を取りやすいため、逆に今が参入のチャンスだと言えます。
さらに、コピー機業界ではまだまだボッタクリが横行しています。
当サイトは累計500社ほどの中小企業様からご相談を受けてきましたが、我々の見積価格より安価に複合機を利用されていた企業様は1%以下です。
メーカー・販売店が総出で価格相場をひた隠しにしてきた業界ですので、適正価格で販売しさえすれば十分に競合優位性を担保できると考えます。
また、企業がサブ事業にコピー機販売代理店が適しているのは、顧客リストをそのまま活用できるからです。
市場が縮小傾向にあるとはいえ、中小企業の多くはコピー機を使用しています。受発注にFAXを使用している中小企業もまだまだ多いことでしょう(複合機にはFAX機能が搭載されています)。
中小企業を顧客に持つ企業であれば、リストの顧客にコスト削減の一環としてコピー機導入(または入れ替え)を勧めることは、そう難しくありません。
一から飛び込み営業・テレアポを行うよりも、よほど効率的にコピー機販売を行うことが可能です。
企業の財務にアドバイスできる税理士・会計士などの士業や経営コンサルタント、加盟店に対して強いサポート力を発揮できるFC事業本部などは、コピー機代理店事業に最も向いていると言えます。
他にも以下のような業種の企業は、サブ事業としてコピー機販売を始めるのに向いているでしょう。
企業がサブ事業としてコピー機販売を始める方法は主に2つあります。
1つ目は、自社で販売代理店になる方法です。コピー機を販売するのに特別な資格や認可などは必要ありませんので、比較的簡単にスタートできます。
ただし、メリット・デメリットがありますので、まずは確認しておきましょう。
自社で販売代理店になるメリットの1つ目は、それなりに粗利があることです。
複合機の販売価格は販売代理店が自由に決められるため、利幅を調整すれば1台売るごとにそれなりの粗利が確保できます。
たとえば、標準の印刷速度(1分間にA4用紙を25枚印刷)のコピー機であれば、60〜80万円ほどが相場です。仕入価格(工事・設置費用込み)を40万ほどに抑えることができれば、1台で20〜40万円ほどの粗利が得られます。
自社で販売代理店になるメリットの2つ目は、保守(メンテナンス)をしなくても販売できる点です。
コピー機は精密機器なので、定期的なメンテナンスが不可欠です。紙詰まりなどのトラブルや故障が起きた際は、修理対応しなければなりません。そのため、複合機の販売は基本的に保守契約がセットです。
販売代理店であれば、自社でコピー機の保守ができなければいけないと思われるかもしれませんが、コピー機の保守はメーカーに丸投げでOKです。
コピー機の搬入・設置・保守はメーカーや委託業者が行なってくれるため、販売のみに徹することができます。
自社で販売代理店になるデメリットの1つ目は、自社でリース会社と提携しておく必要がある点です。
コピー機の購入方法には、「一括購入」と「リース」の2種類があります。リースとは、販売代理店からリース会社(=信販会社)が購入したコピー機を、毎月のリース料を支払うことでリース会社から借りる仕組みです。
コピー機を導入する企業の9割がリースを利用するため、リースに対応できなければコピー機の販売代理店として事業は成り立ちにくいでしょう。
メイン事業の方でリース会社と提携している企業であれば、コピー機の代理店事業は問題ありません。リース会社との提携がない企業は、提携できるリース会社を開拓する必要があります。
しかし、リース会社と提携するには事前に審査があります。審査項目や基準はリース会社によって異なりますが、一般的に以下の基準があるとされています。
どうしても売買契約できるリース会社が見つからない場合は、「リース貸し」という手段もあります。リース貸しとは、すでにリース会社と提携しているコピー機販売代理店からコピー機を卸してもらうと同時に、その上位店の提携リース会社とお客様にリース契約してもらう方法です。
実際にこの方法でコピー機の販売を行なっている企業もありますが、グレーな方法なのであまりおすすめはしません。
当サイトは、提携リース会社をもつコピー機販売店や、リース会社の担当者をご紹介することも可能です。お気軽にお問い合わせください。
自社で販売代理店になる場合は、いかに安い仕入れ先を見つけるかが大事です。仕入れ価格が高ければ販売価格も高くなってしまうため、競合他社に勝てなくなります。
コピー機の仕入れは、「メーカーから直接仕入れる」「販売代理店から仕入れる(2次代理店になる)」の2パターンがあります。
しかし現在のコピー機業界、メーカーは新規参入企業へは簡単に卸してくれません。。仮に卸してくれたとしても卸価格はかなり高くなります。
販売代理店はメーカーよりも卸してくれる可能性は高いですが、どの販売代理店が安く卸してくれるか判断するのは至難の業でしょう。
当サイトはコピー機の安い仕入先をご紹介することが可能です。まずはお問い合わせください。
サブ事業としてコピー機販売を始める2つ目の方法は、コピー機の販売代理店と営業代行で提携することです。こちらは、コピー機販売代理店に代わってテレアポ・飛び込み営業などで見込み客を獲得し、紹介手数料をもらう仕組みです。
こちらもメリット・デメリットがあるため、事前に確認しておきましょう。
営業代行で販売代理店と提携するメリットの1つ目は、提携リース会社を探さなくて良い点です。
先述のとおりコピー機を導入する企業の9割はリース希望のため、自社で提携リース会社をもっていなければコピー機販売は難しいです。
営業代行であれば、リース会社の有無を気にする必要がありません。
メリットの2つ目は、仕入れ・在庫が不要である点です。
自社でコピー機の販売代理店になると、メーカーや上位店から「年間〜台売る代わりに、この価格で卸してあげるね」など、販売台数を握らされることも少なくありません。
その結果、売れなかった分を買い取ったり、あらかじめ握らされた台数を仕入れさせられたりすることで、在庫を抱えてしまうリスクがあります。
営業代行であれば仕入れ・在庫が必要ないため、売れないコピー機の在庫を抱えて困り果てると心配はなくなります。
営業代行でコピー機販売代理店と提携するデメリットは、特定の1社を紹介することで顧客から不信感を持たれる可能性がある点です。
たとえば、ご自身が保険の営業を受けている場面を想像してみてください。特定の1社の保険加入を勧められたら、「裏で結託しているのでは?」と思いませんか?
コピー機営業も同じで、たとえその特定の1社が本当に良い販売代理店だっだとしても、勧められた方はどこか心象が良くないものです。
営業リソースがなければ十分な報酬が得られない点もデメリットです。
営業代行でコピー機の販売代理店と提携する場合、多くの場合は「成果報酬」での提携となります。たとえば、「見積依頼の獲得1件で〜円」「紹介した顧客の成約で〜円」などです。
営業に強い人材が豊富に揃っている企業であれば、成果報酬の獲得はそう難しくないでしょう。しかし、十分な営業リソースを割けない場合は、報酬が得られない、もしくはわずかの報酬になってしまう可能性があります。
また、自社で販売代理店になるのに比べて利幅が小さいのもデメリットです。
・営業代行:1件受注で5〜8万円(販売価格の10%が報酬の相場)
・自社で販売代理店:1件受注で20〜40万円
「利益はそれほどなくても良いから、案件獲得に専念して販売は丸投げしたい」という場合は、販売代理店と営業代行で提携する方が良いでしょう。
コピー機の販売代理店と営業代行で提携する場合は、どの販売店と提携するかが重要です。
全国には500ほどの複合機販売店があります。複合機をサブ的に販売している企業も含めれば、もっとたくさんの数になるでしょう。その中には、相場よりもずっと安く販売できるところもあれば、相場よりもはるかに高い価格でしか販売できないところもあります。
当然ですが、安い販売店と提携した方が受注率は高くなり、結果的に報酬も増えます。しかし、どの販売店が安いかは情報公開されていないため、販売店の選定は非常に難しいと言えるでしょう。
そこでお勧めしたいのが、「コピー機の一括見積サイト」との提携です。
コピー機の営業代行をするなら、「コピー機一括見積サイト」との提携がおすすめです。
【コピー機一括見積サイトとは】
コピー機に関する情報サイトで、見積依頼をしたユーザーへ数社の販売代理店を紹介(または見積提供)している。
(例)エミーオ、アイミツ、比較ビズ、コピー機Gメン など
コピー機の一括見積サイトは、販売価格が安い優良販売店を多数抱えています。この方法であれば、自分で提携販売店を探す必要がありませんし、紹介した案件の受注率も比較的高くなることが予想されます。
なかでも当サイトとしては、コピー機の一括見積サービス「コピー機Gメン」とのパートナー提携をおすすめします。
コピー機Gメンと提携するメリットは以下の通りです。
【コピー機Gメンと提携するメリット】
詳しくはコピー機メンのパートナー募集記事をご覧ください。
最後に、コピー機の販売代理店が売りやすく、またお客様からの需要が高いコピー機メーカー3社をご紹介します。
「安さ」なら京セラ。京セラコピー機は、本体価格&カウンター料金ともに、他メーカーの追随を許さぬ安さです!
京セラ | 他メーカー | |
低速機の本体価格相場 | 約78万円 ※ | 約94万円 |
低速機のリース料金相場(月額) | 約1.4万円/月 ※ | 約1.8万円/月 |
カウンター料金相場 | カラー6円/枚、モノクロ0.6円/枚 | カラー10円/枚、モノクロ1.0円/枚 |
※価格相場&リース料金相場は、あくまで「販売時の価格相場」です。当サイトご紹介の1次取次店販売価格ではございません。仕入れ値について詳しい情報が欲しい方は、ぜひ直接お問合せください。
実際、当サイトへお問合せいただくお客様の多くが、「安さ」を求めています。圧倒的な安さを誇る京セラは、最も売りやすいメーカーです。
当然、「安かろう、悪かろう」では納得していただけないため、「安くて、頑丈」「安いけど、しっかり保守に来てくれる」が必須条件になりますが、京セラなら大丈夫!
当サイトからも多くのお客様に京セラ複合機をご案内しておりますが、製品に対するクレーム等はいただいておりませんのでご安心ください。
シャープは京セラ同様、価格の安さには定評があるメーカーです。カウンター料金は京セラより高くなりますが、仕入先によっては本体価格は京セラより安くなる可能性も!
シャープ | 他メーカー | |
低速機の本体価格相場 | 約86万円 ※ | 約94万円 |
低速機のリース料金相場(月額) | 約1.6万円/月 ※ | 約1.8万円/月 |
カウンター料金相場 | カラー8円/枚、モノクロ0.8円/枚 | カラー10円/枚、モノクロ1.0円/枚 |
※価格相場&リース料金相場は、あくまで「販売時の価格相場」です。当サイトご紹介の1次取次店販売価格ではございません。仕入れ値について詳しい情報が欲しい方は、ぜひ直接お問合せください。
シャープ複合機は大手コンビニに設置されており、耐久性&使いやすさともに定評があります。
「安さにこだわりたいが、京セラ複合機はちょっと…」と難色を示されるお客様へのご提案に、シャープ複合機はおすすめです。
デザイン業や建築関係など、画質にこだわる業種には、残念ながら京セラは受け入れられないことが多い印象です。画質重視の業種の場合、最初から「富士フイルム(旧ゼロックス)」「キヤノン(Canon)」「コニカミノルタ」等、高画質印刷が可能なメーカーへの指定が入ることもあります。
ゼロックスといえば複写機の元祖。価格も高価格帯に位置します。
富士フイルム(ゼロックス) | 他メーカー | |
低速機の本体価格相場 | 約130万円 ※ | 約94万円 |
低速機のリース料金相場(月額) | 約2.4万円/月 ※ | 約1.8万円/月 |
カウンター料金相場 | カラー12円/枚、モノクロ1.2円/枚 | カラー10円/枚、モノクロ1.0円/枚 |
※価格相場&リース料金相場は、あくまで「販売時の価格相場」です。当サイトご紹介の1次取次店販売価格ではございません。仕入れ値について詳しい情報が欲しい方は、ぜひ直接お問合せください。
富士フイルム(ゼロックス)の相場は上記の通りですが、こちらはあくまで相場。仕入れ先を選べばかなり安く卸してもらえるため、「画質を重視する」「ブランド力にこだわる」お客様へのご提案先として、富士フイルム(ゼロックス)はおすすめです!
お客様へ相見積のご提案をする際、上記3社を競合させます。価格も特徴も異なる3社の見積は比較しやすく、お客様へのプレゼンテーションもスムーズに進みます。